カードローンの審査は年収、勤務先、勤続年数、雇用形態、保険証の種類などが審査の対象になります。この中で意外と大きなウェイトを占めているのが勤続年数です。
勤続年数は基本的に長ければ長いほど有利になります。逆に言えば、転職直後は勤続年数が短いので審査では不利になりがちです。
しかし、転職直後ならば必ず落ちるかというとそうとも言えません。返済能力が十分にあると認められれば、ローンが組める可能性は十分にあります。では、転職直後でも審査に通るためにはどうすればいいのでしょうか。
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転職直後はお金に困りがち
転職直後はお金がいつもより必要になるケースが少なくありません。前の仕事場の給料日と転職先の仕事場の給料日がずれていたり、前の職場の寮からアパートに引っ越していたりすると、金欠に陥ることもあります。
こうした金欠は一時的なものであり、預貯金や退職金があれば穴埋めは可能ですが、それができない場合はカードローンで対応するのがいいでしょう。
転職直後でも他の条件が良ければ審査には通る
転職直後だと審査で不利になることは紛れもない事実です。転職をしたばかりの人は、その職場に定着できるかがわからないからです。
金融機関は継続的かつ安定的な収入のある人を高く評価しますから、その職場に定着できるという確信が持てない人には貸したがりません。特に転職経験回数が多い人は評価が低くなりがちです。
しかし、転職直後でも、他の条件が良ければ審査には合格できます。例えば、転職後の職場の見込み年収が転職前よりも明らかに高い場合はそのことが高く評価され、転職直後というマイナスを打ち消すことができます。
また、転職前の雇用形態が派遣社員や契約社員などで、転職後の雇用形態が正社員という場合も高く評価されます。
なんだかんだ言っても日本の正社員は手厚く保護されていますから、そうそう簡単にやめさせられることはありません。もちろん、転職前が正社員、転職後が正社員でも何の問題もありません。
また、中小企業から大企業へ転職している場合も、概ね高い評価を得られます。要するに転職先の雇用条件が十分に良ければ、転職直後であってもマイナスにはならないということです。
属性があまり高くない場合は2年間程度待ったほうがいい
転職後の職場の雇用条件があまり良くない場合、契約社員や派遣社員として転職した場合などは、転職直後にカードローンに申し込んでも審査には通らない可能性が高いです。
このような状況で無理やり何件も申し込んでも審査にはまず通りません。同時に審査に申込み過ぎると、申し込みブラックとして扱われる可能性も高いです。
このような場合は、無理をせずしばらく待ったほうがいいでしょう。一般的に勤続年数は2年以上あれば職場に定着していると判断される可能性が高いため、他の条件があまり良くない場合でも審査に合格できる可能性は高まります。
社会人1年目の場合は審査で不利にならない
なお、勤続年数が短い場合でも、転職経験がない(新卒)の場合は審査で不利になることは通常ありません。新卒の人たちは若く、勤続年数を長くしようがないからです。
もちろん新卒でも就職先が零細企業だったり年収が極端に同年代より低かったりすれば審査には通りませんが、そうでもない限りは問題なく合格できる場合が大半です。
一方、転職する年代の人達は勤続年数を長くできるにも関わらずしなかった人たちなので、審査では低く評価されるのです。
転職直後でも絶対に審査で嘘をついてはいけない!
転職を頻繁に繰り返していたり、零細企業に努めていたりすると、審査の際に嘘をつきたくなってしまうかもしれません。しかし、審査で嘘をついても大抵の場合バレます。
審査の段階で嘘がバレた場合は、審査に落ちるだけです。しかし、審査の段階ではバレず、借り入れをしてからバレた場合、その時点で全額返済を求められることが多いです。カードローンの利用規約でそう定められていることも少なくありません。規約に書いてある以上、読んでなかったでは済まされません。
また、今後その金融機関はもちろん、他の金融機関でも審査に落ちる可能性が高まります。
アリバイ会社の利用は犯罪
転職直後で勤続年数が少ない人の中には、アリバイ会社を利用して審査に合格しようとする人もいます。アリバイ会社とは簡単に言えば、在籍確認の偽装をしてくれるペーパーカンパニーのことです。
カードローンがどうしても組みたいときはついついこうした誘惑に負けそうになってしまうかもしれませんが、アリバイ会社を利用するべきではありません。
アリバイ会社の利用は犯罪です。例えば、虚偽内容の給料明細が発行された場合、詐欺罪に該当することになります。
バレなければ問題ないのでは?と思われるかもしれませんが、大抵の場合アリバイ会社の利用はいずれバレます。
アリバイ会社は複数の申込者のアリバイを偽造しています。誰か一人の申込者があからさま過ぎる嘘をついたり、アリバイ会社の利用をうっかり漏らしたりすれば、そこからアリバイ会社の犯罪行為が明るみになり、経営者が逮捕され、そこからアリバイ会社の利用が芋づる式にバレることになります。
アリバイ会社は反社会的勢力が運営している事が多い
アリバイ会社のような犯罪行為を行う集団は、暴力団などの反社会的勢力が運営していることが多いです。登録した個人情報が闇金やマルチ商法などの業者に渡り、そこからしつこく勧誘を受ける可能性は否定できません。また、そもそも違法業者であるため、こちらの頼んだ通りに本当にぎそうしてくれるとも限りません。
お金だけどって何もせず、クレームが来たらアリバイ会社の利用をバラすと脅迫するようなところもあります。そのようなリスクを背負うくらいだったら、正直に申し込みをして落ちたほうがよっぽどマシです。
転職直後で他の属性が良くない場合は消費者金融がオススメ
転職直後で、なおかつ他の条件があまり良くないからと言って、その時点で諦める必要はありません。若干金利は高くなってしまいますが、消費者金融ならば条件があまり良くなくても借り入れができる可能性が高いです。
消費者金融と一口に言ってもたくさんありますが、オススメは全国的に有名なアコムやプロミスなどです。こうした消費者金融はある程度柔軟に対応してくれることも多く、審査に通る可能性も少しですが高まります。中には一定期間限定で利息が0になるサービスを提供しているところもあるので、そちらを利用しましょう。
逆に銀行系のカードローンは金利は低いものの審査に合格できる可能性は下がってしまうので、条件が悪い時は避けたほうがいいでしょう。
また、借入額は少額のほうが審査には通りやすいです。転職直後の一時的な金欠ならば、それほど多額の借り入れをセずとも凌げるでしょうから、必要最低限の金額だけを借りるようにしましょう。勤続年数が1年ぐらいになったら、増額の手続きをしてもOKです。
転職する予定がある場合は事前に準備すべき
将来的に転職する予定があり、なおかつ転職直後にお金に困りそうな場合は、転職する前にカードローンを申し込んでおくか、あるいはキャッシングが利用できるクレジットカードを1枚作っておくといいでしょう。
転職前ならば転職前の勤続年数で評価してもらえるので、審査に通る可能性も高くなります。キャッシングは将来使うかわからないという理由で申し込まない人も多いようですが、いざとなった時に審査に通らないでは困ります。
少額でもいいのでキャッシング枠は用意しておいたほうがいいでしょう。
個人事業主の場合は事業継続期間が勤続年数になる
なお、個人事業主の場合は、事業の継続期間がそのまま勤続年数になります。ただし、個人事業主という立場は正社員や公務員という立場ほど安定していないので、審査での評価は低くなりがちです。たとえ年収が高くとも審査に合格しない可能性が高いです。サラリーマンが独立するという場合も、転職前にカードローンかキャッシングを申し込んでおきましょう。
まとめ
- 転職直後は審査で不利になるが、他の条件が良ければ合格は可能
- 他の条件も良くない場合は、2年程度待ったほうがいい
- 新卒の場合は1年目でも問題ない
- アリバイ会社は絶対に利用してはいけない
- 転職する前にカードローンやキャッシングを申し込んでおくと良い
転職は大きな人生の転機です。新しい食が見つかるのはめでたいことですが、あまり手放しで喜んでもいられません。お金のやりくりに困らないように、計画的にカードローンの申し込みを行いましょう。