個人が借金を無限にすることはできません。必ず上限というものが設定され、それ以上借りることはできません。本記事では、この上限金額が一体どのように設定されるのかを解説していきたいと思います。
消費者金融・信販会社・クレジットカードの借入上限金額は年収の3分の1まで
まず、借金の上限額と密接な関係があるルール「総量規制」について説明します。
総量規制は、金融機関が個人に対して過度の貸付を行うことを防ぐためにな定められた比較的新しいルールです。総量規制では、個人が借りられる額は原則として年収の3分の1までに制限されます。
例えば、年収が600万円の人は、原則として200万円までしか借りられません。年収が0円の無職の人は、0円の3分の1、つまり0円までしか借りることができない（1円たりとも借りられない）わけですね。
複数の金融機関から借り入れている場合。借入額は合算されます。例えば、年収600万円の人が消費者金融Aから100万円、消費者金融Bから50万円借りている場合、消費者金融Cからは最大で50万円までしか借りることができません。
「あれ？でも世の中には住宅ローンで年収の何倍も借金している人がたくさんいるけど？」と気がついた方は大変鋭いです。実は、借り入れには総量規制の対象となる借り入れと、総量規制の対象とならない借り入れがあるのです。
総量規制の対象になる借り入れ
総量規制の対象になる借り入れは「消費者金融からの借金」「信販会社からの借金」「クレジットカード会社のショッピング」の3つです。これらについては、年収の3分の1までしか借りることができません。
クレジットカードのショッピング枠を最大限利用すれば、その分消費者金融から借りられる金額は少なくなってしまいます。
総量規制の対象とならない借り入れ
総量規制の対象とならない借り入れはずばり、「総量規制の対象になる借り入れ以外全部」、つまり消費者金融、信販会社、クレジットカード以外の借金全部です。
例えば銀行のカードローンは対象外になりますし、フラット35や住宅金融支援機構、銀行などの住宅ローンなども対象外です。これらに関しては、それぞれの金融機関が独自に定めた審査に合格すれば、年収の3分の1を超えて借りることができます。
総量規制の例外
総量規制には例外が定められています。「顧客に一方的に有利となる借り換え」については、たとえ消費者金融や信販会社からの借金であっても総量規制の対象にはなりません。
「顧客に一方的に有利となる借り換え」とは、簡単にいえばおまとめローンのことです。おまとめローンを組む場合は総量規制の対象にはならないのですね。
総量規制の範囲内なら常に借りられるというわけではない
借金の審査は年収の高さだけではなく、年収の安定性、勤務先の規模や安定性、住宅の形態、家族構成、健康保険証の種類、資産状況、年齢などを考慮したうえで総合的に実施されます。
これらの属性が芳しくない場合、借りられる上下金額が総量規制の上限まで届かないこともありますし、そもそも審査に落ちることもあります。年収の3分の1までなら必ず借りられるというわけではありません。
「住宅ローンの限度額は年収の5倍まで」はウソ？
「住宅ローンは年収の5倍に抑えたほうが良い」という話を聞いたことはないでしょうか。この話は間違いとは言い切れませんが、正しいとも言い切れません。そもそもこの言葉は曖昧すぎて、正しいとも間違いとも言い切れないのです。
そもそも年収が手取りなのか税込みなのかの定義もされていませんし、金利や返済年数なども考慮されていません。これらをきちんと定義しなければ、「住宅ローンは年収の●倍までが適切」などと言い切ることはできません。
SUUMOが公開してるデータによれば、年収と住宅ローン借入額は以下の様な関係になっています。なお、ここで言う年収とは、税込み年収のことです。
年収500万円台：3026万円（6.05倍）
年収600万円台：3159万円（4.86倍）
年収700万円台：3392万円（4.5倍）
このデータを見てもわかるように、年収が400万円台、500万円台の人は、年収の6倍以上の住宅ローンを組んでいます。一方、住宅ローンの貸し倒れ率は0.2％～0.3％程度です。
つまり、年収の6倍の住宅ローンを組んだとしても、大抵の人は完済できるわけですね。これを見れば、住宅ローンは年収の5倍までという指標がいかにあてにならないかがわかると思います。
ただ、そう入ってもやはり借り過ぎは良くありません。年収の6倍借りられるからといって、必ずしも年収の6倍借りる必要はどこにもありません。では、住宅ローンを組む際には一体どのように金額を決めれば良いのでしょうか。
まずは様々な過程をしていきましょう。最適な返済負担率を税込み年収の25％、金利は2.0％、返済期間は30年とします。
仮に税込み年収が400万円だった場合、返済負担率は25％なので毎年の返済額は100万円となります。そして返済期間は30年なので、返済総額は3000万円となります。
しかし、この返済額が全て元本に充てられるわけではありません。いくらかは利息の返済に当てられます。逆算すると、借入額が2250万円だった場合、総支払利息は約750万円となり、返済総額は約3000万となります。
つまり、年収400万円の人が無理なく返済できる上限は、2250万円ということになります。2250万円÷400万円≒5.5です。つまり、年収の5.5倍までなら無理なく返済できるというわけですね。
今度は条件を変えてもう一度計算してみましょう。返済負担率を税込み年収の25％、金利は1.0％、返済期間は35年とします。仮に税込み年収が800万だった場合、返済負担率は25％なので毎年の返済額は200万円となります。
返済期間は35年なので、返済総額は7000万円となります。借入額が5250万円だった場合、総支払利息は1750万円となり、返済総額は約7000万円となります。
つまり、年収800万円の人が無理なく返済できる上限は、5250万円ということになります。5250万円÷700万円≒7.5です。つまり、年収の7.5倍までなら無理なく返済できるというわけです。
このように、条件をいじるだけで無理なく返済できる上限は大きく変わってきます。住宅ローンは年収の●倍までという指標に踊らされず、個々の事情を勘案したうえで試算を行うことが大切です。
