債務整理をした後でも、正規の手続きを踏めば住宅ローンの審査に通ることは可能です。今回は債務整理経験者が住宅ローンの審査に通る方法を解説していきます。
債務整理をすると一定期間はローンが組めない
債務整理をすると、その種類にかかわらずそのことが信用情報機関という民間企業のデータベースに登録されてしまいます。現在、日本には日本信用情報機構、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターという3つの信用情報機関があります。
金融機関は審査の際にこのデータベースにアクセスすることができるため、債務整理をした後に申し込んでもそのことが伝わってしまいます。当然、これでは審査に通ることはできません。
しかし、債務整理に関する情報は永久にデータベースに保存されるわけではなく、一定期間経った時点で消去されます。消去された後は債務整理をしていないのと同じ状態に戻るため、住宅ローンを組むことが可能になります。
住宅ローンの審査に通るためには「待つ」という手続きが必要になるわけですね。
信用情報機関の情報は5年～10年で消える
問題は信用情報機関に登録されている情報がどれくらいの期間で消去されるかということですが、これは信用情報機関や債務整理の種類によって異なるのでなんとも言えません。
原則として任意整理は5年、それ以外の債務整理は状況に応じて5年から10年は保存されるものと考えておけばだいたい間違いないでしょう。
情報が残っているかは確認できる
信用情報機関に問い合わせれば、情報がまだ残っているのか、それとも消去されているかを確認できっます。
問い合わせ方法は全国銀行個人信用上場センターは郵送のみ、その他の機関は窓口、ネット、郵送での問い合わせを受け付けています。開示手数料は500円～1000円程度です。
どこの機関に問い合わせるべき？
3つの信用情報機関には、それぞれ別タイプの金融機関が違います。
日本信用情報機構は主に消費者金融と信販会社が加盟しています。平成18年に貸金業法で定められた指定信用情報機関に登録されているので、消費者金融で借りたことがある場合は個々に問い合わせれば間違いないでしょう。
シー・アイ・シーは主にクレジットカードと信販会社が加盟しています。情報更新頻度が月に1度と他の期間と比べて高く、日本信用情報機構とは情報の一部を共有しています。
全国銀行個人信用情報センターは銀行や銀行系クレジットカード会社、銀行の信用保証協会、信用組合、信用金庫などが加盟しています。他の信用情報機関と比べると情報の保存期間が長めに設定されています。
基本的には債務整理の対象が消費者金融だった場合は日本信用情報機構、銀行や信用金庫などの場合は全国銀行個人信用情報センター、クレジットカードの場合はシー・アイ・シーに問い合わせれば間違いないでしょう。わからない場合は、金融機関にどこの信用情報機関に登録していたか直接尋ねてみて下さい。
債務整理後に住宅ローンを組む方法
信用情報機関に登録されている情報は一定の期間が経てば消去され、債務整理をしていないのと同じ状況になります。しかし、だからといって必ず審査に通るとは限りません。
たとえ情報が登録されていなくても、申込み時点で属性に難がある場合は落とされてしまいます。債務整理をした後にしっかりと生活を立て直せば、それだけ審査に通る確率が上がります。
年齢を考える
住宅ローンはかなりの長期間に渡って返済するローンなので、年齢には事実上制限がつきます。例えば、50歳の人間が35年ローンを組むのは現実的ではありません。
85歳まで現在と同じレベルの年収が稼げるとは思えないですし、そもそもその前に亡くなる可能性が高いからです。住宅ローンは十分な属性さえあれば、早めに組むに越したことはないローンです。
そして債務整理をした上で早めに審査に通るためには、早めに債務整理をする必要があります。債務整理が遅れるとそれだけ信用情報機関から情報が消されるのも遅れてしまうからです。
債務整理を検討していて、なおかつ将来的には住宅ローンを組みたいと考えている場合は、早めに手続きを済ませてしまったほうがいいでしょう。
事故情報を増やさない
債務整理後に携帯電話料金の滞納などを起こすと、そのことも信用情報機関に伝わります。また、家賃保証システムを使っている場合、家賃滞納を起こすとそのことも記録されてしまう可能性が高いです。
新たに返済事故をおこすとそれだけ情報の消去に時間がかかってしまうので、債務整理をした後は絶対に新たな返済事故を起こさないようにしましょう。
生活を見直し、自己資金を溜めておく
債務整理をする人の殆どは、その時点での生活態度に何らかの問題を抱えています。そこを悔い改めること無く債務整理をしても、また同じ道をたどる可能性が高いです。
生活を見直し、無駄な浪費をなくして、自己資金をきちんと溜めておくことが大切です。自己資金を増やせばそれだけローンの借入額が減るので、審査に通る可能性も高くなります。
自己資金をどれだけ用意しておくべきかと言うのは難しい問題で、決まった答えはありませんが、一般的には物件価格の30％程度を自己資金として支払えるようになれば十分とされています。
安定した職に就く
年収が低いと住宅ローンの審査には通らないイメージがあるかもしれませんが、審査で重視されるのは年収多寡よりも年収の安定性です。
年収が高くても個人事業主のような不安定な仕事は敬遠されがちですし、年収が低くても地方公務員のような安定した仕事は評価されやすいです。現時点で不安定な職についているという場合は、正規雇用の椅子を確保しておいたほうがいいでしょう。
一度に複数の住宅ローンに申し込まない
事故情報が消えたからと言って、一気に複数の審査を受けるのは得策ではありません。信用情報機関には住宅ローンに申込んだ事自体も記録されるからです。たくさんの申込み履歴が残っていると、金融機関に住宅ローンを断られ続けているとみなされる可能性が高いです。
そもそも最近の金融機関の審査内容はどこも同じようなものなので、複数の審査に一気に申し込んでも受かる確率はあまり上がりません。一件申し込んで、ダメだった場合はしばらくは属性を良くすることに注力した方がいいでしょう。なお、住宅ローンへの申込み履歴は通常半年で消えます。
住宅ローンは組んでからが本番
住宅ローンは組んでからがむしろ本番です。住宅ローンが払えなくなってしまうと、せっかく手に入れたマイホームを手放さなければなりません。住宅ローンを組んだ後も定期的な収入が得られるように努力しましょう。
