今回の記事は、個人事業主（自営業者）である私が、会社員を辞めたいと考えている方に向けて書いた記事です。
ですが、この記事は「会社をやめたいけれど勇気が出ない人の背中を後押しするもの」ではありません。基本的には「ブラック企業はすぐ辞めるべきだが、そうでないならば安易に辞めるべきではない」という内容のものです。
個人事業主である私から見れば、会社員は大変恵まれた存在です。ですから、安易に「辛いならば今すぐ会社を辞めろ」とは言えません。
それは会社員というある種特権的な立場（大げさと思われるかもしれませんが、私から見た会社員は特権階級そのものです）を捨てることになるからです。その特権は捨ててみて初めて気づくものです。
一方で、ブラック企業はさっさと抜け出すことを強くおすすめします。そこで働き続けることによるメリット（安月給＋前述の特権）とデメリット（うつ病や過労死などのリスク）を天秤にかけた場合、明らかに後者のほうが大きいからです。
そもそも特権をよこさないような企業は言語道断なので、早く見捨てて、余力があるなら労基署に通報したり、弁護士に相談したりしてください。そういった企業が潰れれば、法律を守っている会社の経営者と社員の利益になります。
会社を辞めるのは心配という気持ちもわかりますが、今の日本は意外とセーフティネットが充実しているので、それを正しく利用すれば会社をやめたからと行って即路頭に迷うことはまずありません（このセーフティネットの存在を知らせていないのは行政の怠慢ですが、同時に知ろうともしない国民側の怠慢でもあると思います）。
会社員はどのような点で恵まれているか？
会社員が個人事業主とくらべて恵まれている点は上げればキリがないのですが、特に大きいのは以下の4点です。
- 収入が安定している
- 福利厚生が手厚い
- 社会的な信頼がある
- 所得税や法人税を天引きしてもらえる
収入が安定している
私が思うに、会社員の最も大きな特権は「安定した収入が得続けられること」です。今月の給料が30万円だったら、来月もだいたい30万円もらえるのは、非常に羨ましい限りです。
会社員の方にとっては当たり前のことなのかもしれませんが、それを当たり前と思えること自体が幸せなことです。自営業者は「今月40万円、来月10万円」というようなことが往々にしてありえます。10万円ならまだいいほうで、時には赤字になることもあります（流石に商売が軌道に乗ればそのようなことはほとんどなくなりますが）。
ついでに言えば、会社員ならば大抵の場合年2回もらえるボーナスも自営業者にはありません。ボーナス一括払いは、少なくとも私にとっては縁のないものです。
福利厚生が手厚い
会社員のもう一つの大きな特権は、福利厚生の手厚さです。会社員は毎月年金保険料だの健康保険料だの色々と引かれていますが、あの保険は実はとってもおトクな制度なのです。その恩恵も知らずに、高い高いと騒ぐのは賢くありません。
会社員は会社に年金保険料を半分払ってもらえる
まずは年金保険料。これは将来自分が年金を受け取るために支払うものです。日本の公的年金は現在、2階建てになっています。
1階部分が国民年金で、2階部分が厚生年金や国民年金基金です。前者は会社員と公務員、後者は自営業者のためのものと思っていただければ、だいたい間違いありません。
厚生年金は強制保険（会社員になったら必ず入らなければならない保険）で、国民年金基金は任意保険（入っても入らなくてもいい保険）です。
さて、会社員は国民年金と厚生年金に加入します。毎月天引きされている年金保険料は、将来国民年金と厚生年金をもらうためにかかる費用と考えればだいたい間違いないでしょう。
国民年金保険料は人によらず一定ですが、厚生年金保険料は収入に比例して高くなります（もちろん、その分将来受け取れる年金額も高くなります）。
そして、会社員の素晴らしいところは、この国民年金保険料と厚生年金保険料の半額を会社に負担してもらえることです。
一方、自営業者は国民年金保険料も国民年金基金保険料も全額自己負担です。おまけに国民年金基金は、対して利率が高くない割に保険料が高く、おまけに基金の財政状態もあまりよろしくありません。
平成10年度末には約72万人居た加入者は平成20年には61万人にまで低下、その後も現象記帳に歯止めがかからず、平成28年度末時点での加入者数は約40万人と、かなり少ないです。将来年金の給付額減少、賦課方式への移行、税金の投入など、何らかの対策は避けられないでしょう。
ちなみに平成27年度における国民年金のみの平均受給額は5万5000円、厚生年金＋国民年金の平均受給額は約14万5000円となっています。
つまり、厚生年金部分は約9万円ということになります。毎月9万円を国民年金基金で賄う場合、月額5万円を40年間収める必要があります。
また、会社員は老齢年金（年を取ったあとでもらえる年金）だけでなく、障害年金（障害をおったときにもらえる年金）の面でも有利です。障害年金も老齢年金と同じで2階建てになっており、2階分もらえる会社員のほうが1階分しかもらえない自営業者よりも有利です。
公的年金制度は信頼できないという人も居ます。確かにその通りですが、私的年金はそれ以上に信頼できません。
少なくとも、公的年金保険料を収めずに私的年金に加入するというのは全くおすすめできません。お金に余裕のある人が私的年金にも入る、と言うのは悪い選択ではありませんが……。
健康保険料も半額は会社負担な上、メリットが多い
会社員の場合、健康保険に加入するための健康保険料は会社が半額負担してくれます。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の健康保険料は全額自己負担です。
この時点ですでに会社員が有利なのですが、健康保険は国民健康保険と比べて家族が多い場合は自己負担額が少なくなり、なおかつ補償面も優れているというメリットがあります。
健康保険には扶養の概念があります。扶養者が健康保険に入っている場合、被扶養者である配偶者や子供などは追加の社会保険料なしで健康保険に入ることができます（配偶者や子供が130万円以上の年収を受け取っている場合は、扶養から外れるので別途自分で健康保険や国民健康保険に入らなければなりません）。
なので例えば会社員の父親、専業主婦の母親、小学生の子供という家族構成になっている場合、健康保険料を払うのは父親だけで、母親と子供は実質無料で健康保険に入れます。
一方、国民健康保険には扶養の概念がないため父親、母親、子供がそれぞれ健康保険料を払って健康保険に入らなければなりません。
専業主婦の母親や小学生の子供に健康保険料を支払う能力はないため、実質的には父親が3人分の国民健康保険料を払うことになりますが、その金額の合計は健康保険に入った場合よりも高くなります（もちろん、単純に3倍になるわけではありません）。
健康保険は割安であるにも関わらず、補償面でも国民健康保険よりも優れています。
病院での自己負担額が3割になるという点ではどちらも同じですが、健康保険では傷病手当金（病気や怪我で仕事ができない時に給付される手当金）や出産手当金（出産で仕事を休んだ時に給付される手当金）の給付が必ずあるのに対して、国民健康保険では任意となっています。
任意ですから国民健康保険の運営主体である市区町村がやる気になれば実施はできるのですが、財政状態が良くない自治体、つまり殆どの自治体には期待できません。
国民健康保険の財政状態が良くないのは、国民健康保険には無職者や高齢者など所得の少ない人も加入するため、保険料による収入が少ないわりに保険給付が多いためです。
ちなみに、国民健康保険には各市区町村が運営しているものの他に、国保組合が運営しているものもあります。国保組合とは簡単に言えば、同業の自営業者が作る健康保険組合のことです。
国保組合には原則現在働いている人が加入するため、市区町村のそれと比べて保険料による収入が多く、保険給付は少なめです。故に補償も手厚いです。両者を選べる立場にある自営業の方は、国保組合の物を選んだほうがいいでしょう。
社会的な信頼がある
会社員の3つ目の特権は、社会的な信頼があることです。会社員は銀行のローンの審査、あるいはお見合いの場などで相手に高く評価されます。銀行としては確実にローンを返せる＝毎月の収入が安定している人を高く評価するのは当然ですし、お見合い相手が収入が安定している人を選ぶのも当然です。
「収入が多ければ自営業者でも高く評価されるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、自営業者で会社員と同等の評価を受けるためには（個人的な感覚ですが）会社員の1.5～2倍程度の年収が必要になります。
何度もいいますが、毎月安定した収入が得られるのが当たり前と思えるのは会社員だからです。誰にとっても当たり前のことであると勘違いしないようにしましょう。
所得税や法人税を天引きしてもらえる
会社員の4つ目の特権が、所得税や法人税、あるいは年金保険料、健康保険料などを天引きしてもらえることです。会社員はこれらの金額は勝手に会社の経理担当者が計算してくれるので、自分からすることは特にありません。
一方、自営業者は自分自身で所得を計算して税額を計算し、時間を作って税務署に行って確定申告しなければなりません（最近はオンラインでも確定申告できるようになりましたが、オンラインで確定申告するための手続きがバカみたい面倒くさいです）。
実際にやってみるとわかりますが、正直面倒くさいです。しかも直接売上（自身の収入増加）に繋がる部分ではないのでモチベーションもいまいちアップしません。なんで税金を払う側がこんなしち面倒くさい計算をしてやらなきゃいかんのだ、と思うことも正直しばしばあります。
自営業者になるならば、こうした日々のちょっとした面倒なことも自分でやる覚悟を持たなければなりません。
自営業者はどのような点で恵まれているか？
ここまで会社員の特権を色々と示してきましたが、自営業者にももちろん特権はあります。ただし、そのメリットは自営業者になると同時に自動的に与えられるわけではなく、自ら勝ち取るものです。行動しない自営業者のもとには何も落ちてきません。
自営業者の主なメリットは以下の4点です。
- 自分で自分の働き方を決められる
- 世間と違う行動できる
- 他者の評価がお金で現れる
- 業種によっては人間関係が会社員よりも楽
自分で自分の働き方を決められる
自営業者の最も大きな特権は、自分自身で働き方を概ね決められることです。会社員の場合は出社時間も仕事内容も上司も部下も究極的には「他人に決められるもの」で、その枠組の中で成功を目指さなければなりませんが、自営業にはそのような縛りはありません。
何時に働き始めようが、何時に働き終わろうが、いつ休もうが究極的にはその人次第です。もちろん、業種によっては早々簡単に休めないこともありますし、ある程度の時間は働く必要がありますが……（個人的には非常に休みが取りやすい業種を選んだので、その点は満足しています）。
また、自営業者は「これはやっていても無駄だな」と確信できたことはすぐに辞められます。会社組織だと他人とのすり合わせという非常に面倒な作業があるので、無駄だとわかっていても辞められないことが多々ありますが、自営業者、特に個人事業者ならばそのような事を考える必要はありません。
世間と違う行動ができる
会社員の休日は会社が決めます。一般的な会社は土日・祝日を休みにしています。世の中の多くの人は会社員ですから、多くの人が同じ日に会社を休むことになります。だから休日はどこに言っても混んでいます。
自営業者は休みの日を自分の裁量で決められるため、会社員が働いている日に休んで、会社員が休んでいる日に働くことが可能です。
会社員が働いている日に遊びに出かけられるので人が少ない環境で快適に遊びをエンジョイできますし、会社員が休んでいる時（労働力の供給が少ない時）に働けるので効率的に稼げます。
他者の評価がお金で現れる
会社員の評価は会社が決めるものですが、この評価軸が定まっておらず、結局は評価する人の好き嫌いが色濃く反映されることがままあります。能力の高い人が正当に評価されない一方で、他人に取り入るのが上手いだけの人、被害者ぶるのが上手い人などが不当に評価されることは、珍しくありません。
曖昧な評価のせいで給料まで決められてはたまったものではありません。また、高く評価されてもお金につながらないことがしばしばあります。
一方、自営業者の評価は顧客が払ったお金が評価軸になります。他者からの評価がダイレクトに数値化されるため、非常にわかりやすいです。
業種によっては人間関係が会社員よりも楽
これについては業種によるのでなんとも言えませんが、少なくとも私の場合は平均的な会社員よりも遥かに楽な人間関係を築けています。
仕事をしている時間はほぼ誰とも話さず、たまにお客様や税理士の先生のお相手をさせて頂くだけで、お客様との関係もビジネスライクなものなので非常に楽です。私生活についてごちゃごちゃ言われることもありません。
面倒くさい人間関係はいらないという方には、自営業という選択肢は有力なのではないかと思います。もちろん、人間関係を絞るということは言い換えればいざという時に助けてくれる可能性のある人を減らすということでもあるので注意は必要ですが。
自営業者になって変わったと思うこと
ここからは私が自営業者になる前となったあとで変わったと思うことについてお話させていただきたいと思います。
私の場合こうなったよ、というだけの話であり、自営業者になると全員こうなるというわけではありませんのでご了承ください。
誠意はお金で示す！
お金を出す気がなさそうな「自称お客様」の相手をすることはなくなりました。お金を出さない人は私にとっては単なる邪魔者であり、お客様ではありません。あんな人の相手をしていたら生活費が稼げません。
意見を言ってくれる人が将来いい顧客になってくれるのだから、と思われるかもしれませんが、金も出さずにああだこうだ言う人は大抵ろくな顧客になりません。
それよりも最初からお金払いがいい顧客、すなわち「お客様」に対してリソースを割いたほうが、私は儲かりますし、お客様は満たされるしでいいことずくめです。
逆に私が顧客になる場合も、いいと思えるものに対してはお金を惜しまないようになりました。お金を気持ちよく出すことによって、相手が私を上客扱いしてくれるようになりました。
逆に価値を感じられないものに対してお金を使うことはあまりなくなりました（それでも衝動買いを完全にやめることは出来ませんが）。
行動しない者は去れ
あれこれ言葉を並べているけれど具体的な行動を起こす気が全くなさそうな人に深く関わるをやめました。
ダイエットしたいと言いながら食事制限も運動も、医者にアドバイスを貰うこともせずにいる人、会社を辞めるやめると言いながらダラダラと働き続け辞めない人……こういう人と一緒にいると、自分までそういう人間になってしまうと思ったからです。
ダイエットや退職をしないことが悪いのではありません。ダイエットや退職をする気がまったくないのはなんとも思いません。ダイエットや退職をしたいと言いながらしないことをどうしても許容できないのです。
不平不満を述べるだけで実際には何もしない人は、ずっと文句を言いながら一生を終えるのでしょうし、そんな人に影響されるのは拒否したいものです。
人間観が変わった
人間は皆自分の幸せがいちばん大切であり、自分の幸せと他人の幸せが天秤にかかる状況ではまず間違いなく自分の幸せを取る生物であると、以前よりも強く考えるようになりました。
市場の中でしばらく行動していると、みな自分の利益を最優先させていることがわかります。自分は損してもいいから他人は儲けたい、なんて人はまず見当たりません。
人が人を助けることはありますが、それは助ける側に余裕がある時のみです。そして、助けたい人しか助けません。助けてもいい気分になれなそうな人をわざわざ助ける人はまずいません。
そして、そういう人間という利己的な生き物が、前より好きになりました。
自営業者になるための下準備
ここまで読んでなお自営業者になりたいという方が居るとしたら、それは非常に喜ばしいことです。自営業者の数が増えれば会社員に対する自営業者の発言権も増し、私もあなたも有利になります。
しかし、何の考えもなく自営業者になるのは得策ではありません。自営業者になるにもした準備や手続きが必要なのです。
税金について知ろう
自営業者になるならば、税金の勉強は必ずやっておくことをおすすめします。といっても、別に難しい勉強をする必要はありません。
所得税や住民税、法人税などの主要な税金はどのように計算されるのか、節税するにはどうすればいいのかなどを大雑把に知っておけばOKです。
特に自営業者にとって節税は重要なポイントです。節税の基本は兎にも角にも経費を計上することですが、どのような出費が経費に含まれるかの判断は意外と簡単ではありません。
例えば、自宅とオフィスが同一の場合、その家賃は全額経費にしてもいいのか、それとも1円たりとも経費にしてはいけないのか、あるいは一部だけを経費にしていいのか、ぱっと応えられるかは少ないかと思います。
このような場合、一般的には仕事場面積の全面積に対する割合分だけ経費として計上することが多いです。
例えば仕事場面積が20m2で、全面積が80m2の場合、仕事場の割合は20÷80＝0.25となるため、家賃の25％を経費として計上できます。このような細かい扱いを知っておけば、効率的に節税できます。
経理について知ろう
自営業者として働き始める場合、最初は経理も自分で行うことになります（ある程度商売が軌道に乗ったら経理を雇ってもいいかと思いますが、最初から人を雇う余裕はないことが多いです）。
経理とは簡単に言えば、事業主体に入ってくる・出て行くお金を正確に把握、管理するための事務のことです。例えば請求書を送ったり、振込処理をしたり、給料計算をしたりするのも経理の範疇です。
しかし、経理の中でもっとも重要な仕事は簿記です。簿記とは一定のルールに基づいてお金の出入りを帳簿に記録していくことです。簿記には複式簿記と単式簿記が有り、複式簿記のほうが複雑です。
個人事業主の場合は単式簿記による記録が認められていますが、単式簿記を選ぶと節税面で有利な青色申告ができなくなってしまいます。一方、複式簿記は記録が大変ですが、青色申告による大幅な節税が期待できます。
売上が少ないうちは単式簿記でもいいですが、売上が増えてきたら複式簿記に切り替えたほうがいいでしょう。
最近は複式簿記に詳しくなくても簡単に帳簿が作成できるソフトやクラウドサービスが増えてきていますが、それでも日商簿記3級程度の資格は取得しておくことをおすすめします。
なお、私は帳簿作成にやよいの青色申告オンラインというクラウドサービスを利用しています。ほかにもFreee!やMFクラウド会計など、年間1万円ぐらいで使える便利なサービスが有りますので、色々と試してみてください。
開業届を出しておこう
開業届は税務署に提出する書類です。事業の開始から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出しなければならないという決まりがありますが、その決まりに違反しても特に罰則はありません。
では提出してもしないでも同じなのかというとそんなことはなく、出したほうが明らかにお得です。審査はないため、事業を開始した直後に提出することをおすすめします。
開業届を提出する一番のメリットは、青色申告ができるようになることです。先程少し説明した青色申告は、開業届と青色申告承認申請書の２つを提出する必要があります。どちらか一方でも掛けてしまうと青色申告が出来ません。
また、開業届を提出すると、対外的に事業を始めたことを証明できます。銀行から融資を受ける際に、あるいは取引先から信頼を勝ち取るために、非常に有効です。
まとめ
- 会社員には様々な特権があり、それを軽々しく捨てるのは避けたほうが良い
- ブラック企業に就職してしまった場合は特権を捨てででも早く脱出した方がいい
- 自営業者としてうまくやっていくためには税や経理に関する知識などが必要不可欠
会社員を辞めるのか、会社員を続けるのか。選ぶべき選択肢は人によって異なります。自分には会社員と自営業者どちらが向いているかをよく考えて、人生の選択をしましょう。
