他人からお金を借りる方法はたくさんありますね。信用があれば銀行から低金利で借りることができますし、即日の借り入れが必要なら金利こそ高いものの消費者金融を利用する手もあります。
ただ、高齢者になると銀行からの融資は難しくなりますし、サラ金の高金利はなるべく避けたいでしょう。このような高齢者の悩みを解決するために存在するのが年金担保融資制度です。
年金担保融資は国民年金や厚生年金、労災年金の受給者が利用できる借入方法で、それらの年金を担保にして融資を受けることができます。
また、年金を担保にして融資を受けられるのは現在のところこの制度を用いた場合のみです。民間の消費者金融などが年金を担保にして融資を行うことは法律で禁止されています。
秘密裏に行っている悪徳業者も存在しますが、そのような業者から融資を受けないよう注意しましょう。
年金担保融資は他の借入方法と比べるととても低金利で借金することができます。ただ、ひとつ気をつけなければいけないのが、年金担保融資制度を利用して作った借金は自己破産で消滅しないことです。
この記事では、
・年金担保融資について
・年金担保融資の申込方法
・年金担保融資でよくある疑問とその回答
・年金担保融資で作った借金は自己破産で消滅しないワケとその怖さ
について解説していきます。年金担保融資制度を利用する場合はぜひ参考にしてくださいね。
年金担保融資とは？
年金担保融資とは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営しており、上述したように受給中の年金を担保に融資を受ける制度のことです。
毎月支払われる年金から自動的に返済が行われるのが特徴で、1.9％（平成28年4月1日時点）という低金利で借り入れを行うことができます（労災年金は1.2％）。
また、融資の利用用途についても条件が緩く、保険・医療はもちろん、旅行や冠婚葬祭、生活必需品の購入のためにも利用することができます。さらに、他の借金を返すための利用も認められているため、借金の乗り換えといった用途で利用する人も多いです。
ただ、誰でもこの制度を利用できるわけではありません。次に、融資の対象となる条件について見ていきましょう。
融資を受けられる対象者は？
以下の証書を持っており、現在、その年金を受給している人が利用できます。
・厚生年金保険年金証書（厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは例外）
・国民年金・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
・国民年金証書（無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は例外）
・労働者災害補償保険年金証書（石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は例外）
ただ、これらの条件を満たしていても、以下の条件にあてはまる場合は利用できません。
・生活保護受給中である
・年金担保融資を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない
・融資金の使途がギャンブルや公序良俗に反する、また、借入申込者本人の利益に明らかに反すると判断される場合
・年金の支給が全額停止されている
・同一の年金で借入金残高がある（追加借入は不可）
・現況届または定期報告書が未提出または提出遅延している
・特別支給の老齢厚生年金を受給していて、65歳時の年金決定手続き期間中である
・反社会勢力に該当する人や反社会勢力と関係を有する人、または反社会勢力に類する行為を行う人
このように年金担保融資を利用するにはいくつかの条件があるので、利用できるか不安な人はWAMに問い合わせましょう。
借入額や金利などの融資条件は？
年金担保融資は他の融資方法と比べてとても緩い条件で借入を行えます。それぞれの条件について見ていきましょう。
融資金額について
おおまかに以下の3つの要件を満たす金額の範囲内で融資を受けられます。
・10万円～200万円の範囲内（1万円単位）
・受給している年金（年額）の0.8倍まで（年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く）
・1回あたりの返済額の15倍以内（返済額の下限は月1万円。上限は月の支給額3分の1まで）
つまり、下2つの条件を満たせば、最大200万円までの融資を受けることができるのですね。ただ、借入したお金の用途が「生活必需品の購入」である場合は、借入可能額が10万円～80万円までの範囲になることに注意しましょう。
年金担保融資は申し込みをすればすぐに借りられるわけではなく、ある程度の審査があります。そのため、申込書には正しく情報を記入しましょう。また、申込書のほかに見積書や請求書などが必要になる場合もあります。
年金担保融資の金利は？
平成28年4月1日時点で年1.9％の利息が発生します。また、労災年金担保融資の場合の利息は年1.2％になります。
返済方法について
こちらから返済額を支払いに行く必要はなく、WAMが年金支給期間から直接受け取ることで返済手続きが行われます。
そして、返済は偶数月のみ行われます。つまり、2、4、6、8、10、12月に限り返済が行われ、年金の手取り額が減ることになります。
月の返済額の下限は1万円で、上限は月額年金支給額の3分の1までです。この範囲であれば返済額を自由に決めることができます。ただ、一度決定した返済額は基本的に変更できないので注意しましょう。
融資条件のところでもお話しましたが、融資額は「1回あたりの返済額の15倍以内」と決められているので、最長でも30ヶ月間で全ての借金を返済していくことになります。余裕をもって返済できるようにプランを立てましょうね。
担保や連帯保証人について
年金担保融資で担保となるのは「年金を受ける権利」です。そのため、別に不動産などを担保とする必要はありません。
年金担保融資を利用するには連帯保証人を設定する必要があります。ただ、信用保証機関による信用保証制度を利用できるので、知人や親類を連帯保証人に設定したくない場合はそちらを利用するとよいでしょう。ただ、保証料が発生するので注意してくださいね。
年金担保融資の申込方法
では、年金担保融資の申込方法について解説していきます。
申し込みはどこで？
借入申し込みは年金を受け取っている銀行、信用金庫（「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示がある店舗）などで行うことができます。店舗内に借入申込み書が用意されているので、本人が手続きを行いましょう。
ゆうちょ銀行や農協および労働金庫では申し込みは行なえません。これらの金融機関で年金を受け取っている場合は、銀行や手続きが可能な信用金庫へ年金受取口座の変更手続きを行う必要があります。
申込時に必要な書類
申し込みには申込書以外にも必要な書類があります。前もって準備しておきましょう。
・年金証書
・現在の年金支給額を証明する書類（※1）
・実印・印鑑証明書
・本人であることを確認できる写真付き証明書（※2）
・資金使途の確認資料（見積書、請求書など）
見積書や請求書などの様式は特に指定されていませんが、不安な人やわからない人は事前にWAMに問い合わせておきましょう。
※1 以下のいずれか一つ、いずれの場合も最も新しいもの。
・年金振込通知書
・年金額改定通知書
・年金決定通知書
・年金送金通知書
・年金決定通知書・支払額変更通知書
・国民年金（基礎年金）の支払いに関する通知書
・年金支払通知書
※2 以下のいずれか一つ。
・運転免許証
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）
・小型船舶操縦免許証
・パスポート
・外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る）
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳
・個人番号カード
・住民基本台帳カード
年金担保融資の怖さを知っておこう
年金担保融資は金利が低く、さらに他に借金があって、それの返済に充てるために融資を受けることもできる、とても便利な制度ですが、ひとつだけ特に注意しなければいけないことがあります。
それは自己破産をしても年金担保融資制度による借金は消滅しないということです。
自己破産をすればほとんどの借金、さらには税金までチャラにできますが、年金担保融資による借金はそのまま残ります。
その理由は、年金は自己破産をしても受給し続けることができるからなんですね。そして、年金の受給権がある限り、年金担保融資による借金の返済義務は消滅しないのです。
年金は支払われ続けるわけですから、借金を全く返せなくなるということにはなりませんが、年金を生活費のメインにしている人にはとっては大きな痛手です。
年金担保融資は条件が緩いため、多くの人が審査を通過できます。しかし、その後しっかり返済していけるかをしっかり考えておく必要があります。
特に借金の乗り換えのように、他の債務の返済に充てようと考えている人は綿密に返済計画を立てておきましょう。自己破産をしても借金が消えないというのは非常に恐ろしいことですよ。
まとめ
年金担保融資は年金を受給していて、簡単な条件に引っかからない人なら誰でも申し込むことができます。ただ、そのハードルの低さから安易に融資を受け、返済で困ってしまわないように注意しましょう。
実は年金担保融資は民主党時代の事業仕分けで廃止が決定されたものの一つです。しかし、高齢者がサラ金で融資を受けて、返済できずに最終的に自己破産をしてしまうケースがとても多かったため、これを予防するために今でも存続している制度なのです。
ですから、代替できる制度が作られたら年金担保融資は廃止されるかもしれません。借金も一緒になくなることはないでしょうが、知っておいて損はありませんね。
