借金を理由に失踪する人は少なくありません。普通の借金、例えば無理なく返済できているカードローンや住宅ローンが原因で失踪する人はあまりいませんが、人知れず借金をしていて、それが返済不可能なところまで膨らんでしまった場合は話が違います。
そのような場合、失踪して初めて借金の事実がわかることも少なくありません。今回は失踪の防ぎ方と、失踪してしまった家族の探し方、残された家族が取るべき行動を考えてみたいと思います。
目次
失踪の前には何らかの兆候が現れる
何もおかしな所を見せずに、いきなり失踪する人というのはいません。失踪前には必ず何らかの変調が現れます。その変調に早期の段階で気がつくことができれば、大切な人の失踪を防ぐことができます。では、失踪前の変調とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。
まず、失踪前の変調は、大きく精神的なものと肉体的なものに分けることができます。精神的な変調としては、いわゆるうつ状態、あるいは対人恐怖などが挙げられます。
具体的には人といるのを避け、一人でいるのを好むようになったり、あまり笑わなくなったりします。このような変調が現れたからと言って必ず失踪するわけではない（失踪しない人のほうが圧倒的に多い）ですが、ある程度の注意が必要です。
いよいよ精神的に追いつめられてくると、人の話を全く聞かなくなったり、感情の赴くままに行動してしまったり、故意に自分や他人を傷つけるような行動を撮ったり、会社を無断欠勤したりします。
このような行動が現れてきたら非常に危険です。一刻も早く本人と話し合い、できれば心療内科や精神科などを受診させるようにしましょう。
一方、肉体的な変調としては、疲れやすくなる、肩が凝りやすくなる、食欲が落ちるなどが挙げられます。肉体的な変調は精神的な変調と比べて表に出やすいため、こうしたサインが出ている場合には対象を注意深く観察する必要があります。
更に症状が進行してくると頭部の毛髪が抜けるようになったり、下痢や便秘を繰り返したり、全く、あるいはほとんど動けなくなったりします。
このような症状がある場合は失踪の前段階にあるのかもしれませんし、あるいは全く別の病気にかかっているのかもしれません。一刻も早く、病院で診察を受けましょう。
失踪しやすい人の特徴
当たり前の話ですが、借金苦に陥っている人が全員失踪するわけではありません。むしろ失踪しない人のほうが圧倒的に多いです。ここでは失踪しやすい人の特徴をいくつか上げてみたいと思います。
家庭に問題がある
家庭に問題がある人は、そうでない人と比べて失踪しやすい傾向があります。本来一番心安らぐ場所であるはずの家庭にトラブルが絶えなければ、失踪したくなって当然です。失踪で大切な人を失いたくないのならば、家庭環境をきちんと整備する必要があります。
職場に問題がある
職場は会社と並んで人生の大部分を過ごす場所です。職場の人間関係が険悪なものであれば、そこから逃避したくなるのは人間として当然です。
大切な人の職場環境を把握するのは簡単なことではありませんが、前は明るかった人がたびたび職場の愚痴をこぼす用になった場合などは、転職を勧めたほうが良いかもしれません。
もちろん、愚痴を言っていても本当はその職場を気に入っている可能性もあるので一概にはいえませんが……。
孤立している
失踪の理由の一つとして、他人からの援助が受けられないことが挙げられます。他人から誰も助けてもらえないと思っている人ほど失踪しやすいものです。
あなたは一人ではない、私がいざというときには助けると繰り返し語りかけることによって、失踪のリスクを大幅に減らすことができます。
精神疾患を患っている
世の中に存在する病気の一つに「解離性遁走」というのがあります。これは簡単にいえば、失踪癖のことです。突然、不意に家や職場から遠くへ旅立ってしまい、過去を思い出せなくなってしまいます。
非常にまれな病気ですが、うつ病や統合失調症、薬物乱用は解離性遁走の引き金になると言われています。失踪中は指名などの個人情報を思い出せなかったり、全く別人として振る舞うことがあります。解離性遁走の大半は数日で自然に収まります。
解離性遁走は催眠、もしくは薬物による治療が一定の効果を示します。
遁走期間中の記憶を呼び戻そうとしてもうまくいかないことが多いですが、遁走の引き金となった状況や葛藤、気分などをコントロールするすべを本人に習得させることによって、遁走を防ぐことができます。
いわゆる失踪癖がある人が身近にいる場合は、精神科で診察を受けましょう。
家族が失踪したら最初に取るべき行動は警察への報告
家族が失踪したら、まずは落ち着いて警察に届け出をしましょう。今の日本は非常に安全なので、数日間失踪しただけで命を落とすようなことはほぼありません。
慌てて闇雲に探しまわるのはむしろ逆効果です（自殺の可能性が高いなど、急を要する場合は除く）。まずは失踪届を提出しましょう。
失踪届は警察署で申請します。警察署で職員に失踪届を提出したいと申し出れば、担当の警察官が聞き取りをしてくれます。名前、住所、続柄、身長、体重、身体的特徴、職業、住所、失踪日時などを詳しく問われますので、なるべく正確に答えるようにしてください。
最後に「警察受理番号」と呼ばれる番号（整理番号のようなものです）が渡されるので、それを保管しておきましょう。
失踪届が提出されると、警察は失踪者を「特別家出人」と「一般家出人」に分類します。
何かしらの外部の原因で行方不明になったと考えられ、失踪人に生命に関わる危険が迫っていると判断されれば、特別家出人と判断されます。自分の意志で失踪したと考えられる場合は、一般家出人に分類されます。
特別家出人と判断された場合、警察は積極的に操作を進めますが、一般家出人と判断された場合は民事案件扱いとなるため、積極的な操作は行われません。警察のコンピュータデータベースに登録されたうえで、偶発的に発見されるのを待つことになります。
日本では毎年約8万～9万件の失踪届が提出されており、警察にはそのすべてを探すような余裕などとても無いのです。
だからといって、警察への届け出を怠ってはいけません。偶発的に見つかる可能性は決して低くないのです。毎年8万～9万件の失踪届が提出される一方で、毎年7万人～8万人の所在が確認されています。
ただし、見つかったからといってそれで万事解決、とは限りません。保護された本人が帰宅を拒んだ場合、警察はその判断を尊重しなければなりません。「家族が心配しているので連絡をしてみては？」と促すことはありますが、最終的には保護された本人の判断が優先されます。
なお、本人を無事見つけることができた場合は、警察に連絡をして手配を解除して欲しいと頼みましょう。
7年以上行方不明になったら「失踪宣告」の提出を
失踪宣告には家出や蒸発による「普通失踪」と、自身や洪水などの災害、あるいは飛行機墜落や船舶沈没などの事故による「危難失踪」に分類できます。借金による失踪は普通失踪に含まれます。
普通失踪してから7年間生死が明らかにならなかった場合、家庭裁判所にそれを申し立てることによって、失踪宣告を受けることができます。
これは失踪人が法律上死亡したものとみなす制度で、受理されると消息不明者は戸籍から除籍され、配偶者がいる場合は婚姻関係が解消されます。生命保険金を受け取ることもできます。
失踪宣告後に生存が明らかになった場合は、失踪宣言事態がなかったことになり、戸籍に再び名前が載り、婚姻関係も復活します。ただし、失踪者の生存を知らないで行った相続や保険金受取は有効になります。
警察に届け出たら、自力で探す方法を探ってみよう
警察が偶発的に失踪者を見つけるのに任せているだけではいけません。探偵社に任せるのもいいですが、それほど急を要しない時は自力で探すのもいいでしょう。
といっても、闇雲に外を走り回っても発見できる可能性は低いでしょう。しっかりと以前の行動パターンを分析することが大切です。
まず、失踪者の残していった様々なものをチェックしてみましょう。特にパソコンは重要な手がかりが残っていることが多いので、慎重に扱いましょう。パスワードでロックされている場合も、専門業者に依頼すれば中が見れる可能性は高いです。
他の人と一緒に失踪している場合、やり取りが残っていることがあります。必ずチェックしましょう。
キャッシュカードを持って出て行った場合は、こまめに記帳して入出金情報をチェックしましょう。例えば失踪後も失踪前と同じ場所で、同じ時間に入出金を繰り返している場合は、そう遠くない場所に潜んでいる可能性が高いです。
失踪者が失踪前に交流があった人に連絡を取るのも大切です。最低限勤務先、何人かの友人に声をかけておきましょう。
チラシや新聞で呼びかけてみよう
ビラやチラシを作って呼びかけるのは、失踪者が近くにいるのならばかなり有効な方法です。当然、チラシを無断で貼ってはいけません。必ず許可を取りましょう。
自分で印刷すればお金はかかりませんが、手間を考えると業者に依頼した方がいいでしょう。デザイン代、印刷代など全て含めて、1000枚で大体10万円程度の費用がかかるものと思っておいてください。
チラシではなく、新聞で呼びかけるという手もあります。大抵の全国紙や地方紙には、いわゆる人探しの欄があります。ここの枠を買い取って呼びかけるのです。
全国紙で呼びかければ当然効果は高いですが、その分費用もかかります。地方紙は地域は限定されますが、費用は余りかかりません。掲載料金は新聞によってまちまちなので、事前に新聞社に相談して決めましょう。
SNSや掲示板などで呼びかけてみよう
ネット環境が行き渡っている現代においては、SNSや掲示板で呼びかけるのもある程度有効な方法と言えます。一方で、SNSが発端となって起こる事件も少なくありません。SNSで不用意に行方不明者の名前を公開するのは避けるべきです。
基本的には実名での登録者しかいないfacebookでの呼びかけが効果的です。とはいえ、その呼びかけが失踪者の知り合いの目に留まる可能性は低いでしょうし、情報の正確性にもあまり期待はできません。見つかったらラッキー、ぐらいの心構えで望んでください。
探偵事務所に依頼してみよう
自力での人探しに行き詰まった場合は、探偵事務所に依頼してもいいでしょう。彼らは人探しについてはプロなので、かなり期待できます。しかし、今の日本には大小様々な探偵事務所があります。一体どこの事務所を選べば良いのでしょうか。
事務所はなるべく大きなところを
まずは事務所の規模ですが、基本的には大手の事務所を選んだほうが良いでしょう。失踪者がどこにいるかは基本的にはわかりません。全くと言って良いほど手がかりがないという状況では、全国展開している探偵事務所を利用するのが一番いいでしょう。
大きな事務所は大抵の場合サービスも充実しており、24時間相談を受付けているところも少なくありません。失踪者の居場所が絞られている場合には、もっと小さな探偵事務所でも良いでしょう。
日本全国の主要都市に展開している大手事務所には原一探偵事務所やHAL探偵社があります。
人探しが得意な探偵事務所を選ぼう
探偵事務所の仕事は人探しだけではありません。浮気調査、身辺調査、盗聴器探しなど、様々な業務を行っています。当然、人を探す以上は人探しに強い探偵事務所を選ぶべきです。
公式ウェブサイトの説明や、口コミサイトなどを見れば、その探偵事務所がどの分野に強いのかをある程度把握することができます。
料金は安ければいいとは限らない
当たり前の話ですが、料金が安い所が良い探偵事務所であるとは限りません。安かろう悪かろうの場合も往々にしてあります。一方で、料金が高い上にサービスが悪い探偵事務所もあります。
どうすれば料金があまり高くなくて、なおかついい仕事をしてくれる探偵事務所を探すことが出来るのでしょうか。
まず、探偵事務所の料金体系は成果報酬型とそうでないものに分類できます。成果報酬型とは、成果、つまり調査が成功した場合のみ料金が発生するシステムです。先に着手金を支払ったうえで、成功した場合に成果報酬を支払う、というのが一般的です。
依頼人にとっては安心できるシステムですが、成功に関する考え方に差異が生まれることもあるので注意が必要です。
成果報酬型以外では、1件ごと、もしくは1日毎に料金が発生する場合が多いです。1件いくらと決まっている場合は、捜査が難航すればするほど割安になります。逆に1日いくらと決まっている場合は、捜査が早期に終わると割安になります。
報酬体系にもいろいろあるので一概にはいえませんが、50万円程度のお金は用意しておいたほうが良いでしょう。
人探しが成功するコツ
最後に、人探しが成功するコツをお教えします。
情報はなるべく多く用意する
探偵事務所に依頼する場合、情報はどんな些細な事でも構わないので全て提供しましょう。名前、生年月日、勤務先、学校と言った基本的なことはもちろん。
失踪時の持ち物や服装、失踪前によく行っていた場所なども伝えましょう。情報が多ければ、1週間前後で見つかることも少なくありません。
失踪者の心理を知る
失踪者は一般的に、人が極端に多くて紛れられる場所、つまりは東京や大阪などの大都市、もしくは人が極端に少なくて見つかりにくい農村に隠れることが多いです。その間の中堅都市にとどまることはあまりありません。
中堅都市にお住まいの場合は、失踪者が家から遠く離れた場所にいる可能性も考えたほうが良いでしょう。
失踪者の借金が発覚した場合は？
失踪者の借金が発覚しても、残された家族がそれを支払う必要はありません（連帯保証人を除く）。失踪者の借金は失踪者の借金だからです。失踪から3年経った場合は、離婚することができます。
地方裁判所に提訴し離婚判決を得れば、その後失踪者が戻ってきても判決は有効です。離婚したいという場合は、なるべく早く手続きを進めましょう。
