借金の債務整理を弁護士に依頼するメリットとデメリット

借金で首が回らなくなった時は一般的に債務整理をすることになるかと思います。債務整理は独力で行うこともできますが、弁護士などの専門家に依頼することもできます。今回は債務整理を専門家に依頼するメリットとデメリットについて考えていきたいと思います。

そもそも債務整理ってなんだ?

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債務整理とは読んで字のごとく、債務を整理することです。もうちょっと踏み込んだ言い方をすると、話し合いや法的な手続きなどによって、借金を減額してもらったり、もしくはなくしてもらったりする手続きのことです。債務整理には以下の4つの種類があります。

  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 個人再生
  4. 自己破産

任意整理は借金を任意で減らしてもらう手続き

任意整理とは簡単に言えば話し合いによって将来の利息をカットしてもらったり、借金の総額を減額してもらったりする仕組みのことです。

話し合いなんかで借金問題が解決するの?と思われるかもしれませんが、専門家を立てればたいていの場合は話し合いに応じてもらうことができます。金融機関としても、あまり債務者を締め付けて自己破産されたら困りますからね。

任意整理は借金の減額幅はそれほど大きくありませんが、ほかの債務整理に見られるようなデメリットもないため、最も多く選択される方法といえます。

※任意整理でどのくらい借金が減らせるかこちらで調べられます。

特定調停は裁判所が関与してくる任意整理

特定調停とは簡単に言えば、裁判所が関与してくる任意整理のことです。

もう少し詳しく言うと、簡易裁判所にいる調停委員という人(裁判所が仲介する調停委員会の構成員。弁護士などの専門的な知識がある人が選ばれる)のもとで、借金の減額や将来の分割払いについて交渉する手続きのことです。

任意整理と違って裁判所という公的な機関を通す手続きであり、私的な話し合いではないので弁護士や司法書士を通さなくても比較的借金を減額してもらいやすいという長所がある反面、手続き中は過払い金の請求ができないなどのデメリットもあります。

任意整理と比べるとデメリットも多く、比較的マイナーな手段といえます。

個人再生は任意整理より減額してもらえる手続き

個人再生は任意整理よりもさらに大きく借金を減額できる仕組みです。もう少し踏み込んだ言い方をすれば、債務を圧縮する仕組みです。

一般的な小規模個人再生の場合は、総債務額を5分の1、もしくは100万円のうち大きい方の金額にまで圧縮したうえで、それを3年間で返済していくことになります。

個人再生は任意整理と違い、裁判所を介して手続きを行います。メリットも大きいですが、安定した収入が必要、手続きが複雑、住宅ローンなどすべての債務を対象にしなければならないというデメリットもあります。

自己破産は借金が0になるが、リスクも大きい手続き

自己破産は借金を0にしてもらえる仕組みです。個人再生では債務は残りますが、自己破産では債務は全く残りません。

これだけ見ると個人再生よりも優れているように見えますが、かわりに一定の期間中特定の資格が制限される、住宅や自動車などの価値のある財産は手放すことになるといったデメリットもあります。

リターンも大きいですが、それに伴って発生するリスクも大きい手続きであるといえます。

債務整理を弁護士などの専門家に任せるメリット

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債務整理は自ら手続きを行うこともできますが、弁護士などの専門家に任せることもできます。専門家には弁護士と司法書士がいますが、弁護士はすべての債務整理問題を扱えるのに対して、司法書士は140万円以下の債務問題しか扱うことができません。

司法書士は債務整理に慣れていないことも多いので、基本的には弁護士に依頼されることをお勧めします。債務整理を弁護士に依頼する主なメリットは以下の3点です。

金融機関からの督促を止めることができる

弁護士に債務整理を依頼すると、すぐに金融機関に債務整理をする旨を受任通知書で伝えてくれます。受任通知書を受け取った金融機関はその後、正当な理由がなければ電話や郵送などでの督促は一切してはいけないことになっています。郵送の場合は2~3日かかりますが、FAXで送ってもらった場合はすぐに督促が止まります。督促が続いていて夜も眠れない、という人にとってはこれが一番大きなメリットといえるかもしれません。

最適な解決方法を提案してもらえる

任意整理や自己破産といった債務整理はもちろん、おまとめローンの利用といったほかの手段も含めた選択肢の中から、最適なものを提案してもらうことができます。債務整理以外の解決方法も示してくれる弁護士は優良弁護士である可能性が高いです。

任意整理の場合、独力でやるより周囲にばれにくい

任意整理の手続きは結構大変です。独力でやるのが不可能というわけではありませんが、必要な書類も結構多いですし、何度も金融機関との話し合いに参加しなければならないので結構疲れます。

いつもと違う行動が増えるので、家族や同僚などの周囲に任意整理をしていることがばれてしまうかもしれません。

弁護士に依頼すれば、そうした面倒な手続きはすべて彼らがやってくれるため、周囲にばれるリスクを軽減することができます。

なお、特定調停、個人再生、自己破産は残念ながら、弁護士に依頼してもいずれはばれてしまう可能性が高いです。

※任意整理でどのくらい借金が減らせるかこちらで調べられます。

少ない労力で交渉が成功する可能性が高くなる

弁護士に依頼すれば面倒な交渉はすべて代行してもらえるため、自分で債務整理について調べたり、裁判をしたりするのにかける時間を大幅に節約することができます。

彼らはこちらの主張を正確に伝えることができるため、独力で行うよりもこちらの言い分が通る可能性も高くなります。

債務整理を弁護士などの専門家に任せるデメリット

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上記のとおり、債務整理を弁護士に任せることのメリットは非常に大きいですが、一方でデメリットも存在しています。主なデメリットは下記の2点です。

報酬を支払う必要がある

弁護士に依頼すれば当然、それなりに費用が掛かります。債務整理の費用は法律で決められているわけではないので一概にいくらとは言えないのですが、一般的な規模の弁護士事務所に依頼する場合は一般的には以下のような費用が掛かります。

相談費用

弁護士事務所で債務整理を相談するための費用です。最近は初回事前相談は無料の弁護士事務所が増えてきていますが、2回目以降は有料という事務所も多いので注意しましょう。有料の場合、費用は大体1回で5000円程度です。

着手金

着手金とは、結果の成功、不成功に関係なくその案件に対応してもらうために支払う弁護士費用のことです。相場は金融機関1社につき2万円程度です。

最近は着手金が一切かからない弁護士事務所も増えてきていますが、そうした弁護士事務所は成功報酬や減額報酬が割高に設定されていることもあるので注意しましょう。

成功報酬

成功報酬とは、結果が出た場合、要するに債務整理に成功した場合に支払う費用です。相場は1社につき2万円程度です。

成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払います。完全に失敗した(1円も減額してもらえなかった)という場合は、成功報酬を支払う必要はありません。

減額報酬

減額報酬とは、債務の減額度に比例して増える報酬です。相場は減額となった債務の10%です。たとえば、債務整理によって債務が100万円減額となった場合、100万円×10%=10万円が減額報酬となります。

過払い金返還報酬

過払い金返還報酬とは過払い金を取り戻せた場合に支払う費用です。相場は過払い金返還額の20%です。たとえば、債務整理によって過払い金が100万円帰ってきた場合、100万円×20%=20万円が過払い金報酬となります。

具体的な計算例

5社から借りていた200万円の借金が債務整理によって120万円に減額し、なおかつ80万円の過払い金が取り戻せた場合について試算してみます。相談料は無料、着手金は1社につき2万円、成功報酬は1社につき2万円、減額報酬は10%、過払い金返還報酬は20%とします。

  • 着手金=5社×2万円=10万円
  • 成功報酬=5社×2万円=10万円
  • 減額報酬=(200万-120万円)×10%=8万円
  • 過払い金返還報酬=80万円×20%=16万円
  • 費用合計=10万円+10万円+8万円+16万円=44万円
  • 債務整理で軽減された額(収入)合計=(200万円-120万円)+80万円=160万円
  • 収入合計-費用合計(利益)=160万円-44万円=116万円

弁護士に依頼することによって、差し引き116万の利益を得ることができました。もちろん、独力で行っていればもっと多くの利益が得られたのかもしれませんが、交渉が低調に終わっていた可能性も考えると一概にそうともいえません。

平均的に見れば、弁護士に依頼した時のほうが独力で交渉した時よりも最終的な利益は大きくなります。

弁護士報酬が支払えない場合は?

弁護士報酬が支払えないくらい困窮しているという場合は、分割払いに対応してくれる弁護士事務所を探すようにしましょう。弁護士も債務整理をしたい人が困窮していることは十分に理解しているので、たいていの場合は分割払いに応じてもらえます。

また、法テラスを利用すれば、一時的に弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。金融機関から借りるというのだけは絶対にやめましょう。

悪徳弁護士に引っかかる可能性がある

数は多くありませんが、中には債務整理希望者を食い物にするような悪徳弁護士も存在しています。相談に行ったのに弁護士が一切出てこず終始事務員が対応してきたり、報酬に関する契約書を作ろうとしない弁護士は要注意です。特に弁護士費用を明確にしようとしない弁護士は避けたほうがいいでしょう

悪徳弁護士と思われる弁護士に当たってしまった場合は、弁護士会に相談しましょう。

「弁護士に依頼するメリット>弁護士に依頼するデメリット」である

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ここまで弁護士に依頼することのメリットとデメリットについて書き連ねてきましたが、基本的には弁護士に依頼するメリットは、デメリットよりも大きいです。

弁護士報酬を差し引いても最終的な利益は大きなプラスになるケースがほとんどだからです。法律知識に自信がないというごく普通の方は、弁護士に依頼することをお勧めします。

※今ある借金がどのくらい減らせるか知りたい方はこちらへ