最強の資産【確定拠出年金】のメリットが凄い！破産でも差し押さえなし

国民年金の信頼性が揺るぎ始めている今日このごろ。国の年金だけで豊かな老後を送るのは難しいと気づき、若いうちから貯金や個人年金保険などに投資する人も少なくないようです。

しかし、貯金や個人年金保険はインフレに弱い、利回りがあまり高くないという欠点があります。今回の記事ではそのような欠点を克服した新たな年金制度、「確定拠出年金」についてご紹介したいと思います。

確定拠出年金は誰でも入れる個人のための年金制度

確定拠出年金は、様々なメリットが有る老後のための年金制度です。

アメリカで発足した401kという制度を参考に作られたたため、日本版401kと呼ばれることもあります。

発足当初は利用者も少なかったのですが、その後徐々に増加し、2016年5月時点では約600万人の人が加入しています。

確定拠出年金には企業型と個人型があります。企業型は会社員のための確定拠出年金です。それに対して、個人型は主に自営業者のための年金制度です。企業型は会社が保険料を拠出しますが、個人型は自ら給与から保険料を拠出します。

企業によっては企業型確定拠出年金に対応していないことがあり、今まではそのような企業に務める会社員は確定拠出年金に加入することができなかったのですが、2016年よりそのような会社員でも加入できるようになりました。

確定拠出年金は自己責任で運営する

今までの企業年金、あるいは国民年金はいわゆる確定給付型でした。運用は他人が行い、その利回りに関係なく一定の金額が給付されるというものです。

それに対して、確定拠出年金は自身で運用を行い、その結果に応じて将来の給付額が変わるのが最大の特徴です。

運用に成功すればたくさん年金を受給することができますが、失敗すれば年金の額は少なくなってしまうのです。

確定拠出年金は自己責任型の年金であるといえるでしょう。

確定拠出年金では、まず一人ひとりに専用の口座が与えられます。この口座に毎月お金が積み立てられ、加入者はそのお金をどうやって運用するか金融機関に指示を出します。

金融機関はその指示に従って売り買いを行います。金融機関は運用の見返りに、手数料や信託報酬を取ります。専用の口座に積み立てられたお金は、金融機関が倒産しても保持されます。

【参考】確定拠出年金の個人型プラン一覧
http://www.jis-t.kojingata-portal.com/plan/plan-detail.html

 

確定拠出年金8つのメリット

確定拠出年金のメリットを見ていきましょう。

①運用する金融商品を自分で決められる

確定拠出年金の一番のメリットは、運用する金融商品を自由に選べることです。これまでの国民年金や企業年金は運用は人任せであり、それに関わることはできませんでした。

運用にかかわらないで良いのは楽ではありますが、運用の方針に不満があってもその意見を反映させることができないというデメリットが有りました。

その点、確定拠出年金は自分で運用する金融商品を自分で選ぶことが出来るため、リスクを取りに行くのも、守りに入るのも自由に選ぶことができます。

②全額所得控除の対象になる

確定拠出年金の掛金は、全額所得控除の対象となります。年金保険などでは掛金の一部しか所得控除されませんが、こちらは全額控除となるため所得税をより大幅に減らすことができます。

たとえば、毎月3万円を拠出している場合、年間の掛け金36万円が全額所得控除になり、それに応じて所得税や住民税が減ります。仮に所得税率が20％、住民税率が10％だった場合、36万円×（20％＋10％）＝10万8000円が減税となります。

仮にこれを20年続ければその額は200万円以上になります。

③運用益が非課税

通常の口座で投資を行った場合、運用益に対して20％の所得税がかかります。

しかし、確定拠出年金の場合はいくら運用益を得ても、1円も課税されません。得られた運用益を減らすことなく再投資することで、複利効果を大幅に得ることができます。

④2種類の受け取り方が選べ、どちらにも控除がある

積み立てた年金は原則として60歳から受け取ることができます。受け取り方は一時金と年金があり、どちらにもそれぞれ大きな控除があります。

一時金として受け取る場合、受取金額から退職控除を割引き、残った額の半分に課税されます。退職控除は以下の計算式で求めることができます。

例えば、受取金額が1500万円、掛金の拠出年数が25年の場合、課税対象額は

（1500万円-（800万円＋70万円×（25－20）））÷2＝175万円となります。もし課税対象額が0円以下だった場合は非課税となります。拠出年数が長いほうが控除額が増えるので、始めるのは速いほうがお得です。

年金として受け取る場合、その所得を雑所得として公的年金と合算して税金の計算をします。控除額は公的年金や企業年金の控除枠によって決まります。

こちらは非常に計算式が複雑なので詳細は省略しますが、一時金として受け取った場合よりも税金が高くなることがほとんどです。節税を第一に考えるのならば、一時金として受け取ったほうがお得です。

⑤金融機関が倒産しても資産が保持される

確定拠出年金には運営管理機関（運用管理を行う機関）・資産管理機関（投資信託などの購入と売却を行う機関）・運用商品提供会社（金融商品を提供する機関）・勤務先（企業型確定拠出年金の場合）など様々な機関が関わっています。

このうち、運用商品提供会社以外が倒産した場合、資産は全額保護されます。

運用商品提供会社が倒産した場合は、運用商品が預金の場合は1000万円まで、損害保険・生命保険の場合は9割まで、投資信託の場合は10割が保護されます。

⑥持ち運びができる

確定拠出年金は持ち運ぶことができます。持ち運びとは、退職・転職時に他の確定拠出年金を移すことです。

例えば、これまで自営業者だった人が就職した場合は、個人型確定拠出年金の資産をそのまま企業型確定拠出年金に移し替えることが可能です。もちろん、その逆も可能です。

⑦掛金が自分で決められる

国民年金は毎月の掛金を自分で決めることはできませんが、確定拠出年金の場合は月額5000円～2万3000円（企業型）もしくは5000円～6万8000円（個人型）で、1000円単位で自由に決めることができます。

将来年金がたくさん欲しい場合は掛け金を増やし、あまり必要ない場合は減らして調整しましょう。

⑧自己破産しても差し押さえられない

自己破産をすると原則として20万円以上の資産、もしくは99万円以上の預金は差し押されられます。

しかし、確定拠出年金で積み立て、運用したお金は例外的に、差し押さえの対象外となっています。

仮に確定拠出年金用の口座に1000万円ある状態で自己破産したとしても、1円たりとも差し押さえられる心配はありません。

この制度は自営業者にとってとくに心強い味方になります。

自営業者は会社員と比べてハイリスクで自己破産をしやすい環境にありますが、確定拠出年金を積み立てておけば、万が一自己破産をしなければならない自体になっても、老後の生活資金をある程度確保できます。

 

確定拠出年金のデメリット3つ

一見いいことだらけの確定拠出年金ですが、もちろんデメリットも有ります。始める前にはメリットだけでなくデメリットもしっかりと把握しておく必要があります。

①原則として、60歳まで受け取れない

確定拠出年金は老後の所得保償のために作られた制度で、前述のとおり税制的にかなり優遇されています。そのため、原則として60歳まで解約できないことになっています（脱退一時金として受け取れるケースも有りますが、極めてまれです）。

逆に考えれば、解約できないということは強制的に資産が形成されるということでもあるので、確実に老後のための資産形成を行う仕組みとしては極めて優秀ともいえます。

なお、どうしてもこれ以上掛金が出せないという場合は、掛金を減額することも可能です。減額しても無理、という場合は、掛金を一旦ストップして、運用だけを行うこともできます。

ただし、運用にも手数料がかかるため、掛金をストップしてしまうと資産がズルズルと目減りしていってしまうことがほとんどです。よほど苦しい場合を除いては、掛金をストップするのは避けたほうが良いでしょう。

②国民年金基金と掛金上限が共有

自営業者の方の中には、国民年金基金に加入している方も少なく無いでしょう。実は、国民年金基金と確定拠出年金は上限額を共有しています。

掛金上限は両者合わせて6万8000円までなので、例えば国民年金の掛金が月3万円の場合、確定拠出年金の掛金は月3万8000円までとなります。

どちらに重点を置くかは人それぞれですが、国民年金基金は予め年利が定められているのでいくら貰えるかが明確な反面、インフレに弱いというデメリットも有ります。どちらも一長一短なので、自身の資産形成により適した方を選びましょう。

③運用は自己責任

確定拠出年金の運用は自己責任です。運用に失敗しても他人を責めることはできません。全て自分が悪いのです。その代わり、もし運用がうまく言ったら、その利益をまるまる独占することもできます。

ハイリスクですが、それに見合ったリターンが確かにあります。そもそも他人に運用を任せて失敗するよりは、自分で運用して失敗するほうがまだマシとも言えます。

 

運営管理機関によって選べる金融商品や手数料は異なる

確定拠出年金を始める場合は、まずは運営管理機関を選び、そこに口座を解説してお金を運用していきます。

しかし、世の中には100位上の運営管理機関があり、金融機関によって金融商品や手数料、信託報酬もまちまちです。一体どの金融機関を選べば良いのでしょうか。

まず、運営管理機関は大きく証券会社と銀行に分類することができます。どちらの金融機関も一長一短ですが、傾向としては証券会社のほうが選べる金融商品が多く、更には手数料や信託報酬も安いことが多いです。

中でも特に人気が高いのが野村證券とSBI証券です。野村證券は管理手数料はSBI証券に劣るものの、金融商品も多く信託報酬が極めて安いのが特徴です。

特にインデックスファンド（後述）の信託報酬は非常にリーズナブルなので、投資信託を中心に運用していく場合は野村證券がおすすめです。

一方、SBI証券は管理手数料、信託報酬ともにかなり低めに設定されており、金融商品もなかなかに充実しています。ターゲット型（年令によって運用商品の割合を変える）の金融商品もあるので、初心者にも優しいです。

管理手数料が1番安いのはスルガ銀行です。スルガ銀行は静岡県を中心に店舗を構える地方銀行ですが、九州や北海道の人でもここで確定拠出年金を始めることが可能です。

インデックスファンドの信託報酬はやや高めなので、どちらかと言うと定期預金中心に運用したい人向けと言えます。

金融商品は自身のリスク許容度と年齢で選ぼう

確定拠出年金で選べる金融商品には

などがあります。このうち、預貯金や保険商品は元本が保証されている代わりに利回りが小さく、投資信託は元本の保証こそないものの利回りが大きくなる可能性を秘めています。

また、投資信託と一口に言ってもその対象は様々です。

投資信託の主な対象は国内債券、国外債券、国内株式、国外株式、国内不動産、国外不動産の6つです。

リスクの大きさを不等号で表すと「債券＜不動産＜株式」となります。

国外の商品の場合は、それに為替リスクなどが上乗せされます。投資信託の中でも最もリスクが高いのは国外株式、最もリスクが低いのは国内債券です。

確定拠出年金では様々な商品をバランスよく買うことが可能です。

例えば、毎月の掛金を国内株式20％、国外株式30％、国内債券20％、国外債券20％、定期預金10％といった感じで割り振ることができます。

このような金融商品の配分をポートフォリオといいます。ポートフォリオは年齢とともに見なおすべきものとされています。

若いうちはやり直しが聞くので、多少リスクをとっても株式や不動産を中心に買ったほうが良いとされています。

歳を重ねて、十分な財産ができてきたら今度はそれを守るために、リスクの低い債券や、元本が保証されている定期預金、保険商品に切り替えていきます。

若いうちから元本保証型商品だけを買うのは機会の損失といえます。

なお、投資信託の方針はアクティブ運用とインデックス運用に分類することもできます。アクティブ運用とは、最初に運用の基準となる指標を定めて、それ以上の成果を目指す運用方法です。

それに対して、インデックス運用とは、最初に運用の基準となる指標を決めて、その指標通りの成果を目指す運用方法です。基準には「日経平均株価」「TOPIX（東証株価指数）」などがあります。

一見、アクティブ運用のほうが高いところを目指しているので良いようにも思えますが、アクティブ運用はその分信託報酬が高めに設定されています。

高いところを目指したからといって、必ずしもその通りに成果が現れるわけでもありません。初心者のうちはインデックス運用を選ぶことをおすすめします。

 

金融商品のリスク

確定拠出年金で選べる金融商品には様々なリスクが有ります。代表的なリスクを幾つか紹介します。

信用リスク

株式や債券などを発行している企業が経営破綻したり、あるいは経営状態が悪化することによって、当初見込んでいたとおりに収益が上げられなくなるリスクのことです。

信用リスクを図る指標に「格付」があります。格付は格付会社が信用リスクの大小を評価したもので、「AA」「AA-」「BBB＋」などがあります。収益が安定している大企業、あるいは国などは格付けが高くなります。

価格変動リスク

株式や債券などは価格が上下する可能性を秘めています。購入した時よりも金融商品の価格は上がるかもしれませんし、下がるかもしれませんし、変わらないかもしれません。

こうしたリスクをまとめて価格変動リスクといいます。

金利変動リスク

債券には金利変動リスクがついてまわります。例えば、利回り2％の債券を購入して、その後市場金利が3％に向上したとしましょう。

利回り2％の債券と利回り3％の債券では当然、利回り3％の債券のほうが需要が高いので、利回り2％の債券の価格は下落してしまいます。

逆に金利が1％に変動した場合、利回り2％の債券の価格は高くなります。

債券は償還日まで持ち続ければ確実に元本が返ってきますが、償還日前に市場で売却しようとすると、元本割れを起こすことがあります。

為替変動リスク

例えば、国外株式を1ドル＝100円の時に100万円分（1万ドル分）買ったとします。その後運用益が出て、1万1000ドルになりました。しかし、その時点で1ドル＝90円になっていたとしたらどうなるでしょう。

これでは1万1000ドルを日本円に換金しても、99万円にしかなりません。利益が上がってたはずだったのに、元本割れを起こしてしまっています。

海外の株式や債券を買う場合、購入時よりも円高になると、資産価値は下がってしまうのです。逆に円安になれば、資産価値は上がります。

インフレリスク

例えば、定期預金を利回り0.1％で運用したとします。物価が常に一定ならば良いのですが、仮に物価が毎年1％の割合で上がっている場合、実質的な資産価値は0.9％減っていることになります。

低利回りの元本保証型商品には常にインフレリスクがついてまわります。

 

NISAと確定拠出年金、どっちがお得？

いま注目されている制度の一つにNISAがあります。NISAは、株や投資信託、債券などで得た配当金、値上がり益などが非課税になる制度のことです（通常は20％の課税）。

無制限に非課税になるわけではなく、年間100万円までの投資に対する利益のみが非課税となります。非課税期間は投資を始めてから5年間です。

運用益が非課税になるのはNISAも確定拠出年金も同じですが、両者には大きな違いが2つあります。

一つは所得控除の有無。確定拠出年金の掛金は全額所得控除になるため、所得税や住民税が減税されます。

一方、NISAにはそうした制度はありません。この点では確定拠出年金のほうが優れているといえます。

もう一つの違いは自由度です。

NISAはいつでも売却して出金することができるので、自由度は高いです。

一方、確定拠出年金は売却はいつでもできますが、出金は原則として60歳まで行うことができません。この点ではNISAのほうが優れているといえます。

老後のための資産を築きたいのならば、圧倒的に確定拠出年金のほうがお得です。一方、NISAは節税メリットはありませんが、いつでも出金できるため主に短期～中期の投資に向いています。

自身のライフプラン、年齢などによって両者を使い分けるのが賢い選択と言えるでしょう。

 

確定拠出年金と借金

確定拠出年金をやっていて、なおかつ借金もある場合は、掛金を増やすのと借金を返すのどちらの方がいいでしょうか。答えは簡単で、借金を返済したほうが圧倒的に良いです。

確定拠出年金の利回り＞借金の金利となる場合には話が別ですが、そのような状況になることはめったにありません。必ず借金の返済を優先しましょう。